05 (交付金事業者)


[通知] 平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱

(交付金事業者)

5 都道府県から整備に要する経費の一部を受けて交付対象事業を実施できる者は、次の者(以下「交付金事業者」という。)とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人又は第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。

(1) 4の(1)から(31)に掲げる交付対象事業
医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者
ただし、(11)、(16)及び(22)の交付対象事業を実施できる者は、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会(以下「公的団体」という。)並びに国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に限る。
また、(9)、(20)、(24)、(26)及び(27)並びに(29)から(31)に掲げる交付対象事業を実施できる者は、公的団体を除く者(以下「民間事業者」という。)に限る。

(2) 4の(32)及び(33)の交付対象事業
(ア)医療法人(イ)社会福祉法人(ただし、社会福祉法人恩賜財団済生会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)(ウ)学校法人及び準学校法人(エ)民法法人(オ)健康保険組合及び健康保険組合連合会(カ)国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
ただし、(ア)及び(エ)については、学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2の規定による「専修学校」又は同法第83条の規定による「各種学校」の認可を受けることのできる看護師等養成所(ただし、助産師養成所及び看護師養成所2年課程(通信制)にあってはこの限りではない。)若しくは歯科衛生士養成所に限る。





[通知] 平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱