第1 周産期医療対策事業


[通知] 周産期医療対策事業等の実施について

第1 周産期医療対策事業


1 目的

この事業は、診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など、充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。


2 事業の実施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。


3 事業内容

(1) 周産期医療協議会の設置
ア 都道府県は、関係行政機関、医療関係団体等をもって構成する周産期医療協議会を設置するものとする。
イ 周産期医療協議会においては、次に掲げる事項に関し、地域の実情に応じて検討及び協議を行うものとする。
(ア) 周産期医療体制に係る調査分析に係る事項
(イ) 周産期医療体制整備計画に関する事項
(ウ) 母体及び新生児の搬送及び受入れ(県域を越えた搬送及び受入れを含む。)に関する事項
(エ) 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターに関する事項
(オ) 周産期医療情報センター(周産期救急情報システムを含む。)に関する事項
(カ) 搬送コーディネーターに関する事項
(キ) 地域周産期母子医療センターその他の地域における周産期医療に関連する病院、診療所及び助産所(以下、「地域周産期医療関連施設」という。)等の周産期医療関係者に対する研修に関する事項
(ク) その他周産期医療体制の整備に関し必要な事項
なお、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターについては、次の「4 周産期医療体制整備に係る基本方針」においてこれを定める。

(2) 周産期医療ネットワーク事業
ア 都道府県は、周産期医療の運営に必要な情報の収集を行い、周産期医療体制整備の効果的な推進を図る。また、総合周産期母子医療センター等に、周産期医療情報センターを設置し、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターその他の地域周産期医療関連施設等と通信回線等を接続し、周産期救急情報システムを運営するものとする。
イ 周産期医療情報センターは、次に掲げる情報を収集し、関係者に提供するものとする。
(ア) 周産期医療に関する診療科別医師の存否及び勤務状況
(イ) 病床の空床状況
(ウ) 手術、検査及び処置の可否
(エ) 重症例や産科合併症以外の合併症による母体救急患者の受入れ可能状況
(オ) 救急搬送に同行する医師の存否(迎え搬送の可否等)
(カ) その他地域の周産期医療の提供に関し必要な事項
ウ 情報収集・提供の方法
電話、FAX、コンピューター等適切な方法により情報を収集し、関係者に提供するものとする。
エ 地域周産期医療関連施設等からの問い合わせに対して医療技術並びに適切な受入施設の選定、確認及び回答等の情報提供を行う。
オ 救急医療情報システムとの連携
周産期救急情報システムについては、救急医療情報システムとの一体的運用や相互の情報参照等により、救急医療情報システムと連携を図るものとする。また、周産期救急情報システムと救急医療情報システムを連携させることにより、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターその他の地域周産期医療関連施設、救命救急センター、消防機関等が情報を共有できる体制を整備することが望ましい。

(3) 相談事業
都道府県は、周産期医療情報センター等に専門相談員を配置し、地域周産期医療関連施設等からの相談に応じるとともに、医療専門情報誌やパンフレット等を用いた普及啓発を図るものとする。

(4) 周産期医療関係者研修事業
ア 都道府県は、地域周産期医療関連施設等の医師、助産師、看護師、搬送コーディネーター、NICU入院児支援コーディネーター(以下、「支援コーディネーター」という。)等に対し、地域の保健医療関係機関・団体等と連携し、総合周産期母子医療センター等において必要な専門的・基礎的知識及び技術を習得させるため、到達目標を定め研修を行うものとする。
イ 到達目標の例
(ア) 周産期医療に必要とされる基本的な知識及び技術の習得
(イ) 緊急を要する母体及び新生児に対する的確な判断力及び高度な技術の習得
ウ 研修の内容の例
(ア) 産科
a 胎児及び母体の状況の適切な把握と迅速な対応
b 産科ショックとその対策
c 妊産婦死亡とその防止対策
d 帝王切開の問題点
(イ) 新生児医療
a ハイリスク新生児の医療提供体制
b 新生児関連統計・疫学データ
c 新生児搬送の適応
d 新生児蘇生法
e ハイリスク新生児の迅速な判断
f 新生児管理の実際
g 退院後の保健指導、フォローアップ実施方法等
(ウ) その他
a 救急患者の緊急度の判断、救急患者の搬送及び受入ルール等
b 他の診療科との合同の症例検討会等

(5) 周産期医療調査・研究事業
ア 都道府県は、イに掲げる事項について調査し、この調査結果に基づきウに掲げる事項について研究を行うものとする。また、この調査及び研究の結果について、都道府県は、住民に公表するとともに、周産期医療協議会に報告し、周産期医療体制の整備に係る検討に活用するものとする。
イ 調査事項
(ア) 母子保健関連指標(必要に応じて妊娠週数別)
(イ) 医療資源・連携等に関する情報
(ウ) その他周産期医療体制の整備に関し必要な事項
ウ 研究事項
(ア) 母体及び新生児の搬送及び受入れ(県域を越えた搬送及び受入を含む。)に関する現在の問題点並びに改善策
(イ) 周産期救急情報システムの効果的な活用方法及び周産期救急情報システムと救急医療情報システムとの連携方法
(ウ) 産科合併症以外の合併症を有する母体への救急医療等における周産期医療に関する診療科間の連携体制
(エ) 周産期医療に関する医療圏間の連携体制(県域を越えた広域の連携体制を含む。)
(オ) 地域周産期医療関連施設等の周産期医療関係者に対する効果的な研修
(カ) その他周産期医療体制の整備に関する必要な事項

(6) NICU入院児支援事業
ア 都道府県は、新生児集中治療室(以下「NICU」という。)、NICUに併設された回復期治療室(以下「GCU」という。)等に長期入院している児童について、その状態に応じた望ましい療養・療育環境への円滑な移行を図るため、支援コーディネーターを配置する。
イ 支援コーディネーターの業務は以下のとおりとする。
(ア) 必須の業務
NICU、GCU等の長期入院児の状況把握及び現在入院中の医療機関と望ましい移行先(他医療施設、療育施設・福祉施設、在宅等)との連携・調整、在宅等への移行に際する個々の家族のニードに合わせた支援プログラムの作成並びに医療的・福祉的環境の調整及び支援、その他望ましい療育・療養環境への移行に必要な事項を行う。
(イ) 支援コーディネーターは、必要に応じ、移行後の緊急時に備えた救急医療機関・専門的医療機関との連携を行う。
ウ 支援コーディネーターは、新生児医療、地域の医療施設、訪問看護ステーション、療育施設・福祉施設、在宅医療・福祉サービス等に精通した看護師、社会福祉士等が行うものとする。

(7) 搬送コーディネーター事業
ア 都道府県は、医療機関相互の連携を強化するため、受入妊婦・新生児の病状に応じた専門病院等の搬送先を調整・確保するため「搬送コーディネーター」を総合周産期母子医療センター、周産期医療情報センター、救急医療情報センター等に配置する。
イ 搬送コーディネーターの業務は以下のとおりとする。
(ア) 医療施設又は消防機関から、母体又は新生児の受入施設の調整の要請を受け、受入医療施設の選定、確認及び回答を行うこと。
(イ) 医療施設から情報を積極的に収集し、情報を更新するなど、周産期救急情報システムの活用推進に努めること。
(ウ) 必要に応じて住民に医療施設の情報提供を行うこと。
(エ) その他母体及び新生児の搬送及び受入れに関し必要な事項


4 周産期医療体制整備に係る基本方針

都道府県における周産期医療体制の整備に当たっては、平成22年1月26日医政発0126第1号厚生労働省医政局長通知「周産期医療の確保について」の別添2「周産期医療体制整備指針」(以下「整備指針」という。)に従い、周産期医療供給体制の現状、今後の周産期医療需要の推移等地域の実情を十分勘案しつつ、関係者の意見を十分踏まえた上で作成される周産期医療体制整備計画に基づき行うものとする。





[通知] 周産期医療対策事業等の実施について