第2 小児医療施設整備事業


[通知] 周産期医療対策事業等の実施について

第2 小児医療施設整備事業


1 目的

この事業は、小児疾患、新生児疾患の診断、治療を行う医療施設を整備し、地域における小児医療水準の向上に資することを目的とする。


2 事業の実施主体

本事業の実施主体は、都道府県の医療計画等に基づき、都道府県知事の要請を受けた病院の開設者とする(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)。


3 整備基準


(1) 施設
小児医療施設として診療棟、小児専用病棟、NICU等必要な部門を設けるものとする。

(2) 設備
ア 小児医療施設として必要な医療機器等を整えるものとする。
イ NICUを設置する場合には、同室について24時間診療体制を確保するとともに、必要な職員を配置するほか、次の設備を整えるものとする。
(ア) 新生児用呼吸循環監視装置
(イ) 新生児用人工換気装置
(ウ) 保育器
(エ) その他新生児集中治療に必要な設備

(3) 小児総合病院
ア 小児専用病棟の病床数は、おおむね100床以上とすること。
イ 小児科、小児外科又は外科のほか、小児の総合的な診療に必要な診療科を設置するとともに次の設備等を原則として備えるものとする。
(ア) プレイルーム、学習室及び家族の控え室の設置。
(イ) 病棟への保育士の配置。
ウ 上記のほか、病室について1人当たりの充分な面積を確保するなど児童の療養環境の整備に努めること。





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