第3 周産期医療施設整備事業


[通知] 周産期医療対策事業等の実施について

第3 周産期医療施設整備事業


1 目的

この事業は、妊婦のうち特に危険度の高い者を対象として、出産前後の母体、胎児及び新生児の一環した管理を行う母体・胎児集中治療管理室(以下「MFICU」という。)を整備することにより、専門的な周産期医療体制の整備を図ることを目的とする。


2 事業の実施主体

本事業の実施主体は、都道府県の医療計画等に基づき、都道府県知事の要請を受けた病院の開設者とする(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)。


3 運営方針


(1) 周産期医療施設は、産科医療施設等からの転送患者を受け入れるものとする。

(2) 周産期医療施設は、原則としてNICUを併設するものとする。


4 整備基準


(1) 周産期医療施設は、切迫早産、前期破水等母体疾患又は胎児疾患等により搬送された母体、胎児の集中治療を行うために必要な診療機能とともに、収容のための病床を有するものとする。

(2) 周産期医療施設は、24時間診療体制を確保し、MFICUを運営するために必要な職員を配置するものとする。

(3) 施設及び設備
ア 施設
周産期医療施設として必要な周産期専用病棟(MFICUを含む。)を設けるものとする。
イ 設備
(ア) 周産期医療施設として必要な医療機器等を整えるものとする。
(イ) MFICUには、次の設備を整えるものとする。
a 分娩監視装置
b 呼吸循環監視装置
c 超音波診断装置
d その他母体・胎児集中治療に必要な設備
(ウ) 医師の管理のもとに母体又は新生児を搬送するために必要な患者監視装置、人工呼吸装置等の医療器械を搭載したドクターカーを、整備することができるものとする。





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