第6 地域療育支援施設


[通知] 周産期医療対策事業等の実施について

第6 地域療育支援施設


1 目的

この事業は、NICUやGCUに長期入院している又は同等の病状を有する気管切開以上の呼吸管理を必要とする小児(以下、「NICU等長期入院児」という。)について、在宅療養等との間に中間施設として地域療育支援施設を設置することにより、NICU等の満床の解消を図るとともに在宅療養等への円滑な移行を促進することを目的とする。


2 実施主体

地域療育支援施設運営事業の実施主体は、都道府県、市町村、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者を対象とする。
地域療育支援施設整備事業の実施主体は、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者を対象とする。


3 運営方針

(1) 地域療育支援施設は、NICU等長期入院児が円滑に在宅医療等へ移行し、家族とともに生活をしていく上で必要な知識・技術を取得するための訓練等を行うものとする。
(2) 地域療育支援施設は、人工呼吸管理、栄養管理、呼吸理学療法を含むリハビリテーション、必要に応じて感染・輸液管理を行うために必要な診療機能を有するものとする。
(3) NICU等長期入院児の在宅医療等への移行及びその後又は同等の援助が必要な小児が自宅等で急性増悪したときに常時受け入れる体制を整備するものとする。


4 整備基準


(1) 地域療育支援施設は、原則として以下の常勤職種から構成される医療チームを設けること。
ア 小児科医師(小児神経科医師が望ましい。)
イ 看護師
ウ 理学療法士(小児専任が望ましい。)
エ 社会福祉士(ソーシャルワーカー)
オ 臨床心理士等の臨床心理技術者
カ 臨床工学技士
ただし、看護師は当該施設内専従とするが、その他は院内兼務でも可とする。また臨床心理士等の臨床心理技術者は非常勤でも可とする。

(2) 呼吸管理に習熟した小児科医が常時院内にいること。

(3) 施設責任者は日本小児科学会指導医等であること。

(4) 訪問看護施設と連携ができていること。

(5) 施設・設備
専用病床を2床以上(10床以内)有すること
地域療育支援施設として必要な呼吸管理を行うための医療機器(病床分の人工呼吸器、呼吸・循環モニター及び酸素・空気・吸引の中央配管)等及び家族がスムーズに在宅医療等へ移行できるように家族同室で指導できる個室を備えるものとする。





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