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平成22年05月20日 第11次へき地保健医療計画の策定等について


第11次へき地保健医療計画の策定等について
(平成22年5月20日 医政発第0520第9号)

へき地保健医療対策については、第10次へき地保健医療計画(以下「第10次計画」という。)が平成22年度をもって終了するところであり、へき地保健医療対策の更なる充実を図るため、平成23年度から平成27年度までの5か年を計画期間とする「第11次へき地保健医療計画」(以下「第11次計画」という。)を策定する必要がある。
第9次までのへき地保健医療計画については、国が都道府県に対してへき地保健医療対策の方針を示すものとして策定してきたが、第10次計画については、地域の実情に応じたへき地保健医療対策の充実を図るため、国が示す策定指針に基づき、都道府県ごとにへき地保健医療計画を策定することとしたところである。また、第10次計画においては、都道府県に対し、「へき地保健医療対策に関する協議会」を設置し、へき地保健医療対策について検討するよう求めたところである。しかし、へき地を有するにもかかわらず第10次計画を策定していない都県があり、また、「へき地保健医療対策に関する協議会」の活動状況は全体的に低調であった。
第11次計画については、第10次計画と同様、国が示す策定指針に基づき、都道府県ごとに地域の実情に応じたへき地保健医療計画を策定することとする。各都道府県におかれては、「第11次へき地保健医療計画策定指針」(別紙1)及び「へき地保健医療対策検討会報告書(第11次)」(平成22年3月・別紙2)を踏まえ、「へき地保健医療対策に関する協議会」を設置し、当該協議会の意見を聴いた上で、具体的かつ実効性のある第11次計画を策定するようお願いする。
また、国においては、第11次計画の策定に向けた都道府県の取組に対し、随時、技術的助言等による支援を行うほか、「全国へき地医療支援機構等連絡会議」を開催し、都道府県間の格差の是正、都道府県にまたがる事項の調整等に関する支援を行うこととしている。「全国へき地医療支援機構等連絡会議」は、全国のへき地保健医療対策の先進事例等を学び合うことにより、第11次計画をよりよいものとするための機会となるものであり、各都道府県においては、へき地医療支援機構の専任担当官及びへき地保健医療対策の担当者の出席について配慮いただけるようお願いする。
さらに、各都道府県においては、第11次計画の内容が医療計画のへき地の医療体制に係る部分の内容と大幅に異なる場合は、必要に応じて、第11次計画の内容に合わせて医療計画の内容を変更するようお願いする。また、今回医療計画の変更を行わない場合においても、第11次計画の内容を平成25年度までに医療計画に反映していただき、その実情に応じたへき地保健医療対策を推進されるようお願いする。





[通知] 第11次へき地保健医療計画の策定等について