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平成22年08月02日 医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項について


医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項について
(平成22年8月2日 医政総発第0802第1号)

病院又は診療所(以下「医療機関」という。)が同一の建物内に複数設置される場合において、患者の診療に直接供されない施設を共同で利用することについては、当該複数の医療機関が同一の医療機関と判断される場合を除き、やむを得ないものとしているところです(平成12年6月8日総第19号厚生省健康政策局総務課長通知において、玄関、廊下、倉庫等を患者の診療に直接供されない施設と位置付けている。)。
受付については、医療提供に当たっての責任を明確化する観点から、それぞれの医療機関ごとに独立して設置することが原則ですが、構造上やむを得ない等の理由により共同で利用する場合における配慮すべき事項を下記のとおり示すこととしたので、留意願います。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。


1 受付の共同利用を行うことによって、患者に不利益が生じることのないよう配慮すべきことから、以下の内容が担保される必要があること。

(1) 受付における衛生上、防災上及び保安上の安全の確保並びに患者の個人情報の取扱いに関する責任関係を契約をもって明確にし、責任の所在が不明であること等により患者が不利益を被ることのないようにすること。

(2) 受付が各医療機関において共同で利用するものである旨を掲示する等、患者に対して混乱を生じさせないよう配慮すること。また、受付においては、患者の状態を尋ね、適当な医療機関に振り分ける等の行為については行わず、各医療機関の提供する医療についての情報の提供にとどめること。

(3) 患者の個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守し、患者の個人情報を各医療機関が共同で利用する場合においては、その旨並びに共同で利用される個人情報の項目、共同で利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ十分に説明を行い、明示的に同意を得ることが望ましいこと。


2 都道府県等においては、医療機関に対し、利用計画等を提出させるなどにより、十分に精査すること。計画の精査に当たっては、「医療機関の開設者の確認及び営利性の確認について」(平成5年2月3日総第5号・指第9号健康政策局総務・指導課長連名通知)を参照し、開設者が実質的に医療機関の開設・経営の責任主体たり得るか及び営利を目的とするものでないか、十分に確認すること。





[通知] 医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項について