第2 産科医療機関確保事業等


[通知] 産科医療確保事業の実施について

第2 産科医療機関確保事業等


1 目的

この事業は、実際に分娩を取り扱う医療機関(以下「産科医療機関」という。)が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を実施することにより、身近な地域で安心して出産できる環境を整備することを目的とする。


2 事業の実施主体

この事業の実施主体は、都道府県、市町村、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、全国社会保険協会連合会、医療法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協及びその他厚生労働大臣が認める者とする。


3 設置基準

整備する産科医療機関については、以下の要件をすべて満たすもの又はこれに準じるものと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めたものとする。

(1) 当該年度において分娩を取り扱うこと。

(2) 所在する地域が以下のいずれかに該当すること。
ア 前年度末において、分娩を取り扱う病院の数が1以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が2以下である二次医療圏
イ 次に掲げる地域で、かつ、他に産科医療機関のない離島
(ア) 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された「離島の地域」
(イ) 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する「奄美群島(鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域)」
(ウ) 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第2条第1項に規定する「小笠原諸島」
(エ) 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する「離島」

(3) 最寄りの他の産科医療機関まで通常の交通機関を利用して(通常の交通機関を利用できない場合は徒歩で)概ね1時間以上を要すること。

(4) 前年度の分娩取扱件数が概ね360件以下であること。

(5) 当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。

(6) 分娩費用が原則として健康保険法(大正11年法律第70号)第101条に規定する出産育児一時金の金額相当又はそれ以上であること。

(7) 各都道府県において策定した集約化・重点化計画との整合性が確保されること。


4 整備基準

(1) 施設
産科医療機関として必要な分娩室、病室等又は遠隔地からの妊産婦及びその家族のための宿泊施設を設けるものとする。

(2) 設備
産科医療機関として必要な分娩台、超音波診断装置、分娩監視装置等を整えるものとする。





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