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平成05年02月15日 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について


[通知] 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について
(平成5年2月15日 健政発第98号)

平成四年七月一日付けで公布された医療法の一部を改正する法律(平成四年法律第八九号。以下「改正法」という。)のうち、医療提供の理念等に関する規定、老人保健施設に関する規定、医療法人の業務に関する規定等については、既に平成四年七月一日から施行されているところであるが、特定機能病院に関する規定、療養型病床群に関する規定、病院、診療所等の業務委託に関する規定並びに医業等に係る掲示及び広告に関する規定等については、本年一月二二日付けで公布された医療法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成五年政令第六号。別添1参照。)により、本年四月一日から施行されることとなった。これに伴い、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成五年政令第七号。以下「改正政令」という。別添2参照。)が本年一月二二日付けで、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年厚生省令第三号。以下「改正省令」という。別添3参照。)が本年二月三日付けで、それぞれ公布され、また、医療法第六九条第一項第九号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件(平成五年厚生省告示第二三号。以下「六九条告示」という。別添4参照。)及び医療法第七一条第一項第七号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件(平成五年厚生省告示第二四号。以下「七一条告示」という。別添5参照。)が本年二月三日付けで告示され、併せて医療法第六九条第四項及び第七一条第四項の規定に基づき広告し得る事項(昭和二五年厚生省告示第七二号)の廃止が告示されたところである。
これらの施行に当たっては、特に左記の事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。なお、特定機能病院制度は、個々の病院からの申請に基づき、医療審議会の意見を聴いて厚生大臣が承認するものであり、その運用に係る事務は厚生省において直接行うものであるが、地域医療の推進を図る上で同制度の果たす役割が大きいこと等に鑑み、貴職におかれても制度の趣旨等について十分に御了知ありたい。

別添1~5 (略)

別表 (略)