08 患者等の寝具類の洗濯の業務について(令第四条の七第七号関係)


[通知] 病院、診療所等の業務委託について

第八 患者等の寝具類の洗濯の業務について(令第四条の七第七号関係)

1 受託者の業務の実施方法
受託者の洗濯施設は、規則第九条の十四等に定めるところによるほか、別添1に定める衛生基準を満たすものであること。

2 医療機関の対応
(1) 病院は、医療法第二十一条に規定する洗濯施設として少なくとも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項から第五項まで又は第七項に規定する感染症の病原体(以下「一類感染症等の病原体」という。)により汚染されているもの(汚染されているおそれのあるものを含む。以下同じ。)を処理することができる施設を有しなければならないこと。
(2) なお、診療用放射性同位元素により汚染されているものについては、規則に規定する診療用放射性同位元素により汚染されたものに関する規定により取り扱うこと。

3 感染の危険のある寝具類の取扱い
(1) 感染の危険のある寝具類に係る消毒方法については、次によること。
ア 一類感染症等の病原体により汚染されているものについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第二十九条の規定に基づいて定められた消毒方法によること。
イ ア以外の感染の危険のある寝具類については、別添2に定める消毒方法によること。
(2) 感染の危険のある寝具類については、その洗濯を外部委託することができるものであっても、やむを得ない場合を除き、これに係る消毒は病院内の施設で行うこと(例外的に消毒前の寝具類の洗濯を外部委託する場合には、感染の危険のある旨を表示した上で、密閉した容器に収めて持ち出すなど他へ感染するおそれのないよう取り扱うこと。)。

4 委託契約
病院が受託洗濯施設との間で寝具類の洗濯の外部委託に関する契約を締結する場合には、その契約内容を明確にした契約文書を取り交わすこと。なお、契約文書については、別紙4のモデル契約書を参考にされたいこと。

5 継続的な業務の遂行
受託洗濯施設が天災等により一時的にその業務の遂行が困難となる事態に備え、寝具類の洗濯の業務が滞ることのないよう必要な措置を講じておくことが望ましいこと。なお、この措置としては、複数の事業者又は複数の洗濯施設を有する事業者と業務委託契約を結ぶこと、あらかじめ代行業者を定めて代行契約を結ぶこと等が考えられること。