別紙1 検体検査業務院内委託モデル契約書


[通知] 病院、診療所等の業務委託について

(別紙1) 検体検査業務院内委託モデル契約書


 ○○○(医療機関側。以下「甲」という。)と○○○(受託者側。以下「乙」という。)は、甲の検体検査業務について委託契約を締結する。

(総則)

第一条 乙は、検体検査業務の医療における重要性を認識の上、(甲が定める)仕様書及び(乙が定める)検体検査業務標準作業書等に従い、誠実に委託業務を遂行する。

第二条 乙は、甲の医療機関内における乙の責任者として受託責任者を配置する。

(委託業務の種類)

第三条 甲が乙に委託する業務及び経費の負担区分は次のとおりとする。

 〈検体検査業務の種類、経費の負担区分を列挙する。〉

(業務の委託料)

第四条 甲は、乙に対して業務を履行するための委託料を支払う。その算定方法及び支払方法は、次のとおりとする。

 〈委託料の算定方法及び支払方法を規定したもの。〉

  なお、経済変動等により契約金額の変更を必要とする場合は、甲又は乙のいずれかの申出により協議し改定することができる。

(業務遂行上の注意事項)

第五条 乙は、乙の従業員が関係法令その他甲の定める規範に違反することのないよう十分に留意する。

第六条 乙は、甲が必要とする場合は、委託業務の実施状況その他の書類を提出しなければならない。

第七条 乙は、止むなく従業員を変更しようとするときは業務の質の低下を招かないよう配慮すること。

(従業員)

第八条 乙は、委託業務を適切に行うために必要な従業員を確保しなければならない。

第九条 乙及び乙の従業員は、業務上知り得た甲及び甲の患者、職員に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(個人情報の保護)

第一〇条 (個人情報の取扱いに関する事項については、別途契約を締結する。)

(設備の賃借及び保守)

第一一条 (設備の賃借及び保守については、別途契約を締結する。)

(事故等に対する対処)

第一二条 乙は、当該職場の秩序を守り、火災、盗難等の防止及び労働安全に努めなければならない。

(損害賠償)

第一三条 乙は、委託業務の遂行に当たり甲に損害を与えた場合は、損害賠償の責に任ずること。ただし、甲の責任に帰する場合はこの限りではない。

第一四条 乙は、この契約により生じた権利・義務を第三者に譲渡してはならない。また、業務の代行を除き、賃借された施設・設備の転貸をしない。

(業務の代行)

第一五条 乙が業務を履行できなくなった場合の保証のためあらかじめ代行者丙を定める。

第一六条 乙の申出に伴い甲が委託業務の代行の必要性を認めた場合は、丙が代行して業務を履行する。

  その場合も、丙は乙に変わって各契約条項を遵守するとともに乙の義務も免責されるものではない。

(契約の解除)

第一七条 甲又は乙は、契約期間中に本契約を解除し、又は契約の一部を変更しようとするときは、○月前までに相手方に申出、協議することとする。

  ただし、次の各号に該当した場合は、甲は、乙に弁明の機会を与えた後、期間を定め本契約を解除することができる。

 一 乙が契約を履行しないとき。

 二 乙が行政庁の処分を受けたとき。

 三 本契約に違反したとき。

 四 乙の従業員が不正又は違法の行為を行い、甲が業務の遂行ができないと認めるとき。

 五 甲の弁明の期日に乙又はその代理人が出席しなかったとき。

(契約期間)

第一八条 本契約の期間は○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。ただし、契約期間満了の○か月前までに甲・乙いずれからも書面による契約終了又は更改の意思表示がない場合は、同一条件で一年間契約を更新するものとする。爾後も同様とする。

(その他)

第一九条 本契約の解釈で疑義を生じた場合及び本契約に定めがない場合で重要な事項は、甲・乙協議の上決定する。


 本契約締結の証として本契約書三通を作成し、甲、乙、丙記名捺印の上各自一通を保有するものとする。

   平成○○年○○月○○日

  甲             印

  乙             印

  丙             印