05 広告に関する事項


[通知] 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について

第五 広告に関する事項

1 広告することができる事項
(1) 医師又は歯科医師の氏名は、法第六九条第一項第五号の規定により、常時診療に従事する者以外は広告してはならないものであること。
(2)~(7) 削除
(8) 七一条告示第八号に規定する事項については、実施する保健指導の種類を併せて示しても差し支えないものであること。
(9) 七一条告示第九号に規定する事項については、実施する訪問指導の種類を併せて示しても差し支えないものであること。
(10) 七一条告示第一一号に規定する「駐車設備に関する事項」とは、駐車設備の有無、駐車設備の位置及び収容可能台数を意味するものであること。

2 広告の方法及び内容に関する基準
(1) 新省令第四二条の三第一号に規定する「提供する医療の内容が他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨」の広告とは、特定又は不特定の他の病院、診療所又は助産所と自らの病院、診療所又は助産所とを比較の対象とし、提供する診察、看護、投薬、注射、検査等の具体的な医療行為の内容について、自らの病院、診療所又は助産所が他の病院、診療所又は助産所よりも優良である旨を広告することを意味するものであること。
(2) 新省令第四二条の三第二号に規定する「提供する医療の内容に関して誇大な広告」とは、必ずしも虚偽ではないが、提供する診察、看護、投薬、注射、検査等の具体的な医療行為の内容について、事実を不当に誇張して表現した広告を意味するものであること。
(3) 施設、設備に関する事項については、それを用いて行う医療行為に言及されない限り、新省令第四二条の三第一号及び第二号に規定する「医療の内容」には該当しないものであること。

3 診療科名
(1) 診療科名については、新政令第五条の三に規定したところであるが、規定の仕方に一部変更があるものの、従前の診療科名と同一の内容であること。
(2) 麻酔科に関する取り扱いについては、従前と同じ取り扱いとするものであること。なお、厚生大臣の許可に関する根拠規定が法第七〇条第二項に移動したことに伴い、昭和三五年三月一四日医発第一八三号厚生省医務局長通知別紙第二及び別紙第三の一の様式中「医療法第七〇条第一項第三号」を「医療法第七〇条第二項」に改める。