03 その他


[通知] 医療法の一部を改正する法律の施行について
第三 その他

一 療養型病床群を有する病院であって、療養型病床群の病床数の比率が五〇%を上回る病院については、当分の間、当該病院が有しなければならない医師について、療養型病床群の病室に収容されている入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の入院患者を除く。)の数を三をもって除した数と、療養型病床群に係る病室以外の病室に収容されている入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和が三六までは二とし、それ以上一六又はその端数を増すごとに一を加えた数を標準とすることとされたこと。(新省令第四九条関係)
改正前算定式:(療入/3+他入+外/2.5-52)÷16+3
改正後算定式:(療入/3+他入+外/2.5-36)÷16+2
(療入:療養型病床群に係る病床の入院患者数
他入:その他の病床の入院患者数
外:外来患者数)

二 医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年厚生省令第三号)附則に基づき認められている病床転換の療養型病床群に係る経過措置については、廊下幅及び機能訓練室の面積に関する措置を除き、平成一二年三月三一日までに既存の病床を転換して療養型病床群を設置する場合のみ適用されるものとされたこと。
なお、平成一二年三月三一日までに経過措置の適用を受けて設置された療養型病床群については、平成一二年四月一日以降において新規則本則の基準を満たすよう改築等を行うことを義務付けるものではないが、本来新省令本則の基準に基づく療養型病床群の設置が望ましいので、現行の経過措置の適用を受けた医療機関に対しても要介護者の自立促進及び療養環境の快適性の確保の観点から、特に談話室、食堂、浴室を設置するよう指導されたいこと。
また、これらの経過措置は、特例的に認められる措置であり、療養型病床群の整備に当たっては、適切な介護基盤の整備を図るため、新省令本則の基準に基づく療養型病床群の整備を促進されたいこと。

三 改正法による改正前の医療法第四条に基づく総合病院制度については、平成一〇年四月一日より廃止されることとなるが、これは、名称独占としての制度を廃止するものであり、今後は、同条に規定されていた要件を満たさない病院であっても「総合病院」と称することが可能となるものであること。従って従来総合病院の承認を得ていた病院は、引き続き「総合病院」と称することは差し支えないものであること。





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