3 「出資額限度法人」の内容


[通知] いわゆる「出資額限度法人」について

第3 「出資額限度法人」の内容

① 出資額
金銭出資、現物出資のいずれであっても、社員(出資者)が出資した時点の価額(出資申込書記載の額の等価)を基準とすること。
なお、医療法人の設立後、追加して出資があった場合についても同様とし、出資時点の差異による調整は行わないこととして差し支えないこと。

② 法人財産のうち出資持分の返還請求権の及ぶ範囲
脱退時及び解散時における出資持分を有する者への返還額は、出資持分を有する者それぞれにつき、その出資した額を超えるものではないこととすること。
したがって、物価下落により法人の資産価額が出資申込書記載の額の合計額より減少している場合等においては、医療の永続性・継続性の確保を図るという観点から、出資時の価額を上限として、現存する法人の資産から出資割合に応じて出資持分を有する者に返還することも含まれるものであり、結果として、返還額が出資時の価額を下回ることも生じ得るものであること。