4 「出資額限度法人」への移行に当たっての留意点等


[通知] いわゆる「出資額限度法人」について

第4 「出資額限度法人」への移行に当たっての留意点等

① 社団医療法人で出資持分の定めのあるものは、定款を変更して「出資額限度法人」に移行できること。また、「出資額限度法人」は、定款を変更して、社団医療法人で出資持分の定めのないものに移行できること。

② 社団医療法人で出資持分の定めのないものは、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の39に照らし、「出資額限度法人」に移行できないこと。一方で、「出資額限度法人」が社団医療法人で出資持分の定めのあるもの(脱退及び解散時の出資持分の払戻請求権が及ぶ範囲に制限を設けないもの、あるいは従前よりその及ぶ範囲が拡大するものをいう。)へ移行(後戻り)することは、これを直接禁止した医療法その他関係法令上の規定は存在しないものの、特別医療法人又は特定医療法人をはじめとする持分の定めのない法人への移行という非営利性の確保のために期待される方向に照らし、適当でないこと。