6 持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係


[通知] いわゆる「出資額限度法人」について

第6 持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係

出資額限度法人に係る課税関係については別添4のとおりであること。
なお、ここに示されたものは、現行の税制関係法令の適用解釈上、変更後の定款の下で、社員の脱退等が生じた場合の他の出資者にみなし贈与の課税(相続税法(昭和25年法律第73号)第9条)が生じないために必要とされる条件等を示したものであること。したがって、課税実務以外の局面、例えば出資額限度法人となるための定款(変更)認可自体は、医療法第4章及び同関係法令に基づき行われるべきものであり、これら税制関係法令の適用解釈により影響を受けるものではないこと。