Ⅴ 在宅歯科診療設備整備事業


[通知] 歯科保健医療対策事業実施要綱

Ⅴ 在宅歯科診療設備整備事業


1 目的
主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科診療の普及向上に資するため、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備することにより、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図ることを目的とする。


2 事業の実施主体
医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者とする。


3 事業内容
この事業内容は、歯科関係者講習会実施要綱(平成20年4月3日医政発第0403017号)により実施される「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」(以下、「講習会」という。)を修了した歯科医師(歯科医師法(昭和23年法律第202号)第16条の2第1項の規定による臨床研修を受けている歯科医師(以下、「研修歯科医」という。)を除く。)が、在宅歯科診療を実施するために必要となる医療機器等に係る初度設備整備事業とする。


4 補助条件
事業の実施主体においては、講習会を修了した歯科医師(研修歯科医を除く。)が常に勤務していること。


5 共同利用
この事業で整備した医療機器等は、講習会を修了した歯科医師において共同利用することができる。





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