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平成22年01月26日 周産期医療の確保について


周産期医療の確保について
(平成22年1月26日 医政発0126第1号)

周産期医療については、各都道府県において、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4に基づき、医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)に即して、かつ、地域の実情に応じて、周産期医療に係る医療連携体制等を医療計画に定めるとともに、周産期医療対策事業等を活用し、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター及び搬送体制の整備等を行い、母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を推進してきた。
しかし、平成20年10月に東京都において脳内出血を起こした妊婦が死亡するという事案が発生したところであり、これを受け、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」において、周産期医療と救急医療の確保と連携の在り方、課題解決のために必要な方策等について検討が行われ、平成21年3月4日に「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」(別添1)が取りまとめられた。
同報告書において、産科領域以外の急性期疾患を合併する妊産婦にも最善の医療が提供できるよう、周産期医療対策事業の見直しを行うこと、地域のニーズに沿うよう幅を持たせつつ、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すこと、周産期救急医療を一般救急医療対策の中に位置付けるよう、医療計画に関する基本方針の改正を行うこと等が提言されていること等を踏まえ、「周産期医療対策事業等の実施について」(平成21年3月30日付け医政発第0330011号)の周産期医療対策事業等実施要綱の第1の4に基づく周産期医療体制整備指針を別添2のとおり定めるとともに、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示第28号。別添3。)により、医療提供体制の確保に関する基本方針を改正したところである。
ついては、周産期医療対策事業を実施している各都道府県においては、下記の事項に留意の上、周産期医療体制整備指針に基づき、周産期医療協議会の設置、周産期医療体制整備計画の策定、総合周産期母子医療センターの指定、地域周産期母子医療センターの認定、周産期医療情報センターの設置等周産期医療体制の整備に取り組むようお願いする。また、各都道府県においては、下記の事項に留意の上、周産期医療体制整備指針を踏まえ、医療提供体制の確保に関する基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、医療計画の変更を検討するとともに、本通知の内容について貴管下の関係者に対して周知するようお願いする。





[通知] 周産期医療の確保について