01 周産期医療体制整備指針の主な内容


[通知] 周産期医療の確保について

第1 周産期医療体制整備指針の主な内容

周産期医療体制整備指針の主な内容は、次のとおりであること。


1 総論的事項

(1) 周産期医療協議会
都道府県は、周産期医療体制の整備に関する協議を行うため、周産期医療協議会を設置するものとすること。

(2) 周産期医療体制に係る調査分析
都道府県は、周産期医療体制に係る調査分析を行うことが望ましいこと。また、調査分析の結果について、都道府県は、住民に公表するとともに、周産期医療協議会に報告し、周産期医療体制の整備に係る検討に活用するものとすること。

(3) 周産期医療体制整備計画
ア 都道府県は、周産期医療協議会の意見を聴いて、周産期医療体制整備計画を策定するものとすること。
イ 周産期医療体制整備計画には、現在の医療資源を踏まえた内容とともに、中長期的な観点から、地域の医療需要に見合う十分な医療を提供することを目標とした医療施設や医療従事者に関する整備・確保方針を盛り込むものとすること。
ウ 留意事項
(ア) 都道府県は、出生1万人対25床から30床を目標として、地域の実情に応じたNICUの整備を進めるものとすること。
(イ) 都道府県は、地域の実情に応じ、GCU、重症児に対応できる一般小児病床、重症心身障害児施設等の整備を図るものとすること。また、在宅の重症児の療育・療養を支援するため、訪問看護やレスパイト入院等の支援が効果的に実施される体制の整備を図るものとすること。

(4) 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター
ア 都道府県は、周産期医療体制整備計画を踏まえ、必要な機能、診療科目、設備等を有する医療施設を総合周産期医療センターとして指定するものとすること。また、都道府県は、必要な機能、診療科目、設備等を有する医療施設を地域周産期母子医療センターとして認定するものとすること。
イ 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターは、必要な機能、診療科目、設備等を満たさなくなった場合は、その旨を速やかに都道府県に報告するものとし、当該報告を受けた都道府県は、当該医療施設に対して適切な支援及び指導を行うものとすること。
ウ 都道府県による支援及び指導が実施された後も総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターが改善しない場合は、都道府県は、当該医療施設の総合周産期母子医療センターの指定又は地域周産期母子医療センターの認定を取り消すことができるものとすること。

(5) 周産期医療体制整備計画の推進
ア 都道府県は、周産期医療体制整備計画の推進に当たっては、医療施設の整備、医療従事者の養成、関係団体との連携・協力、財政的な支援等の条件整備に十分留意するものとすること。
イ 都道府県は、オープンシステム・セミオープンシステム等を活用し、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターその他の地域における周産期医療に関連する病院、診療所及び助産所(以下「地域周産期医療関連施設」という。)等の間の緊密な連携を図ることにより、各施設の果たしている機能に応じて適切な医療が提供されるよう配慮するものとすること。

(6) 周産期医療体制整備計画の見直し
周産期医療体制整備計画については、おおむね5年ごとに調査、分析及び評価を行い、必要があると認める場合には、周産期医療体制整備計画を変更するものとすること。


2 各論的事項

(1) 総合周産期母子医療センター
ア 総合周産期母子医療センターは、相当規模のMFICUを含む産科病棟及びNICUを含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受入体制を有し、合併症妊娠、胎児・新生児異常等母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができるとともに、必要に応じて当該施設の関係診療科又は他の施設と連携し、産科合併症以外の合併症を有する母体に対応することができる医療施設を都道府県が指定するものであること。
イ 総合周産期母子医療センターは、地域周産期医療関連施設等からの救急搬送を受け入れるなど、周産期医療体制の中核として地域周産期医療関連施設等との連携を図るものとすること。

(2) 地域周産期母子医療センター
ア 地域周産期母子医療センターは、産科及び小児科(新生児医療を担当するもの)等を備え、周産期に係る比較的高度な医療を行うことができる医療施設を都道府県が認定するものであること。ただし、NICUを備える小児専門病院等であって、都道府県が適当と認める医療施設については、産科を備えていないものであっても、地域周産期母子医療センターとして認定できるものとすること。
イ 地域周産期母子医療センターは、地域周産期医療関連施設等からの救急搬送や総合周産期母子医療センターからの戻り搬送を受け入れるなど、地域周産期医療関連施設等との連携を図るものとすること。
ウ 都道府県は、各地域周産期母子医療センターにおいて設定された提供可能な新生児医療の水準について、医療計画又は周産期医療体制整備計画に明記するなどにより、関係者及び住民に情報提供するものとすること。

(3) 周産期医療情報センター
ア 都道府県は、総合周産期母子医療センター等に周産期医療情報センターを設置するものとすること。
イ 周産期医療情報センターは、地域周産期医療関連施設等と通信回線等を接続し、周産期救急情報システムを運営するものとすること。

(4) 搬送コーディネーター
都道府県は、周産期医療情報センター、救急医療情報センター等に、搬送コーディネーターを配置することが望ましいこと。

(5) 周産期医療関係者に対する研修
都道府県は、地域周産期医療関連施設等の医師、助産師、看護師、搬送コーディネーター、NICU入院児支援コーディネーター等に対し、必要な専門的・基礎的知識及び技術を習得させるため、到達目標を定め、研修を行うものとすること。





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