02 その他


[通知] 周産期医療の確保について

第2 その他


1 周産期医療体制整備指針の適用関係
周産期医療体制整備指針については、本日から適用するものであること。
なお、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターが周産期医療体制整備指針に定める機能、診療科目、設備等を満たさない場合は、都道府県においては、当該施設に対して適切な支援及び指導を行うこと。


2 周産期医療体制整備計画

(1) 周産期医療対整備計画の策定期限
周産期医療体制整備計画については、できるだけ早く策定することが望ましいが、平成21年度中に策定できない場合は、遅くとも平成22年度末までに策定すること。

(2) 周産期医療体制整備計画と医療計画との関係
周産期医療体制整備計画は周産期医療対策事業等実施要綱に基づく周産期医療体制整備指針に基づき定められるものである一方で、医療計画は医療法第30条の4に基づき定められるものであり、それぞれの根拠は異なるものであること。
周産期医療体制整備指針において、周産期医療体制整備計画を医療計画の一部として定めることができるものとしており、この場合においては、医療計画に、周産期医療体制に関する基本的な内容を記載した上で、個別具体的な内容は周産期医療体制整備計画に定める旨を記載することとし、当該医療計画を受けた周産期医療体制に関する個別具体的な内容を周産期医療体制整備計画に定めることとしていること。また、この場合には、医療法第30条の4第11項及び第12項に基づき、あらかじめ都道府県医療審議会及び市町村(救急業務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。)の意見を聴き、医療計画の変更後に遅滞なく、厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならないこと。
また、周産期医療体制整備計画の内容が医療計画の周産期医療体制に係る部分の内容と大幅に異なることとなる場合は、必要に応じて、周産期医療体制整備計画の内容に合わせて医療計画の変更を行うこと。
なお、周産期医療体制整備計画の見直し時期については、医療計画の期間に合わせることが望ましいと考えられ、例えば、医療計画の期間が平成20年4月から平成25年3月までとなっている場合には、周産期医療体制整備計画の見直しを平成25年4月に行うこととすることも考えられること。





[通知] 周産期医療の確保について