2 法人の業務について(規則第30条の35第1項第3号関係)


[通知] 特別医療法人に係る定款変更等の申請について

第2 法人の業務について(規則第30条の35第1項第3号関係)


1 その法人の診療報酬の額が「診療報酬の算定方法」(平成18年厚生労働省告示第92号)の別表に掲げる療養について、同告示及び健康保険法の施行に関する諸通達の定めるところにより算定した額以下であることの定めがされており、かつ、報酬の徴収が現にその定めに従ってされているものであること。


2 その他の診療報酬額について
自費患者に対し請求する金額は、次に掲げるもののほか、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されるものであること。
(1) 公害健康被害者に係る診療報酬及び予防接種により健康被害者に係る診療報酬にあっては、法令等に基づいて規定される額
(2) 自動車事故被害者に係る診療報酬にあっては、地域における標準的な料金であって、当該診療の特性に鑑み、適正、妥当と認められる額
(3) 分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められていないものにあっては、地域における標準的な料金を超えない額


3 健康増進法(平成14年法律第103号)第6条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第4条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。)に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第150条第1項の規定により保険者が行う健康診査
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)第57条の2第1項の規定により政府が行う健康診査
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定により保険者が行う健康診査
(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第98条の規定により国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う健康診査
(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第112条の規定により地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う健康診査
(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第26条の規定により日本私立学校振興・共済事業団が行う健康診査
(7) 学校保健法(昭和33年法律第56号)第2条の規定により学校において実施される健康診断又は同法第4条の規定により市町村の教育委員会が行う健康診断
(8) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条又は第13条の規定により市町村が行う健康診査
(9) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の規定により事業者が行う健康診断若しくは労働者が受ける健康診断又は同法第66条の2の規定により労働者が自ら受ける健康診断
(10) 老人保健法(昭和57年法律第80号)第20条の規定により市町村が行う健康診査又は同法第21条の規定により都道府県が市町村に代わって行う健康診査