2 特別医療法人の要件


[通知] 特別医療法人について

第2 特別医療法人の要件

医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第44条又は第50条の規定により、医療法人の設立認可又は寄附行為若しくは定款の変更認可を行うにあたり、当該医療法人が、法第42条第2項に規定する特別医療法人に該当する場合又は特別医療法人に該当することとなる場合にあっては、次に掲げる要件に該当するか否かについて審査を行うものとすること。
また、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)第30条の36第1項の規定により、社団である医療法人で持分の定めのあるものが、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行する場合にあっては、当該法人の社員総会において、定款の変更認可がなされた日をもって持分請求権の放棄の効力が生ずるものとする決議を行うものであることにつき、留意するものであること。


1 法人の種別について(規則第30条の35第1項第1号)
財団である医療法人又は社団である医療法人で持分の定めのないものであること。


2 医療施設について(規則第30条の35第1項第2号)
当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、一以上のものが、(1)及び(2)に該当するものであること。

(1) ①に掲げる病床のいずれかを含み、又は②に掲げる病院又は診療所であること。

① 次に掲げる病床のいずれかを含む病院又は診療所であること。
ア 専らがんその他の悪性新生物、小児疾患若しくは周産期疾患又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれらに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床
イ 専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床
ウ 救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床
エ 精神病質、アルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患、頭部外傷による精神疾患又は合併症を伴う精神疾患に関し、特殊の診断機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床
オ 治療方法の確立していない疾病にり患している者を入院させ、当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
カ 小児慢性疾患に関し、診断及び治療を行う病院であつて、療養中の児童又は生徒に対して学校教育を行う施設が設置されているものの当該機能に係る病床
キ 専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
ク 専ら結核後遺症に起因する慢性呼吸不全の患者を入院させ、診断及び治療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
ケ 病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床

Ⅰ 次のいずれかに該当する病院であること。
イ 平成13年5月16日健政発第529号厚生省健康政策局長通知「へき地保健医療対策事業について」に規定するへき地医療拠点病院
ロ 昭和52年7月6日医発第692号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」に規定する次に掲げる病院
(1) 病院群輪番制等に参加している病院
(2) 共同利用型病院
(3) 救命救急センター又は救命救急センターを設置している病院
ハ 平成10年6月11日健政発第728号厚生省健康政策局長通知「地域医療研修施設の整備について」に規定する地域医療研修施設
ニ 昭和55年11月4日医発第1105号厚生省医務局長通知「腎移植施設の整備事業について」に規定する腎移植施設
ホ 昭和57年1月22日医発第85号厚生省医務局長通知「老人デイケア施設の整備事業について」に規定する老人デイケア施設
ヘ 昭和59年10月25日健政発第263号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設の整備について」に規定する共同利用施設
ト 削除
チ 平成7年4月3日児発第379号厚生省児童家庭局長通知「母子医療施設整備事業の実施について」に規定する周産期医療施設
リ 平成6年6月23日健政発第495号厚生省健康政策局長通知「研修医のための研修施設整備事業の実施について」に規定する研修医のための研修施設を整備する病院
ヌ 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第69条に規定する訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)の事業を実施している病院
ル 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの事業を実施している病院
ヲ 基本診療料の施設基準等(平成18年厚生労働省告示第93号)に定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する病院
ワ 外来患者に係る院外処方箋の割合が30パーセント以上の病院
カ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条の8の規定に基づく指定を受けた病院
ヨ 特掲診療料の施設基準等(平成18年厚生労働省告示第94号)に定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出た精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア又は重度認知症患者デイ・ケアを行う病院
タ 削除
レ 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設を運営している精神病院
ソ 昭和57年4月16日衛発第360号厚生省公衆衛生局長通知「精神障害者社会復帰適応訓練事業の実施について」に規定する精神障害者社会適応訓練事業を実施している精神病院
ツ 平成12年3月31日障第251号大臣官房障害保健福祉部長通知「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」に基づき実施される地域精神保健活動に対し協力及び支援を行っている精神病院
ネ 病床数の50パーセント以上が療養病床である病院
ナ 障害者自立支援法第5条第6項に規定する生活介護を実施している精神病院
ラ 障害者自立支援法第5条第10項に規定する共同生活介護を実施している精神病院
ム 障害者自立支援法第5条第13項に規定する自立訓練を実施している精神病院
ウ 障害者自立支援法第5条第14項に規定する就労移行支援を実施している精神病院
ヰ 障害者自立支援法第5条第15項に規定する就労継続支援を実施している精神病院
ノ 障害者自立支援法第5条第16項に規定する共同生援助を実施している精神病院
オ 障害者自立支援法第5条第17項に規定する相談支援を実施している精神病院
ク 障害者自立支援法第5条第21項に規定する地域活動支援センターを運営している精神病院
ヤ 障害者自立支援法第5条第22項に規定する福祉ホームを運営している精神病院

Ⅱ 次のいずれかに該当する診療所であること。
イ 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項又は過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項の規定に基づく指定を受けた地域を含む市町村の区域に所在する診療所(当該市町村の区域に病院が存在しない場合に限る。)
ロ 基準病床数に比べて10パーセント以上病床が不足している二次医療圏(医療法(昭和23年法律第205号)第30条の3第2項第1号に規定する区域をいう。)内の区域に所在する診療所
ハ 救急告示診療所(救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条第1項の規定に基づく認定を受けた診療所をいう。)又は平成10年6月1日健政発第689号厚生省健康政策局長通知「医療計画について」に規定する初期救急医療施設であって、休日及び夜間における救急医療の確保のために診療を行っている診療所
ニ 特掲診療料の施設基準等に定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出た在宅末期医療を行う診療所
ホ 特掲診療料の施設基準等に定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出た在宅時医学総合管理を行う診療所
ヘ 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションを行うものとして指定を受けた診療所
ト 訪問看護ステーションの事業を実施している診療所
チ 外来患者に係る院外処方箋の割合が30パーセント以上の診療所
リ 特掲診療料の施設基準等に定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出た精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア又は重度認知症患者デイ・ケアを行う診療所
ヌ 病床数の50パーセント以上が療養病床である診療所

(2) 当該医療法人の開設する病院又は診療所が、次に掲げる要件のいずれかに該当していること。
① 患者40人以上の収容施設を有する病院であること。
② 救急病院等を定める省令第2条の規定に基づき、救急病院である旨の告示を受けている病院であること。
③ もつぱら皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻いんこう科又は歯科の診療を行う病院で患者30人以上の収容施設を有するものであること。
④ 救急病院等を定める省令第2条の規定に基づき、救急診療所である旨を告示された診療所であつて患者15人以上の収容施設を有するものであること。


3 法人の業務について(規則第30条の35第1項第3号)
規則第30条の35第1項第3号イの社会保険診療とは、次に掲げる給付又は医療、介護、助産若しくはサービスをいうものであること。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第22条第1項においてその例によるものとされる場合を含む。以下同じ。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定に基づく療養の給付(健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法の規定によって入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費若しくは特別療養費(国民健康保険法第54条の3第1項に規定する特別療養費をいう。以下同じ。)を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る療養のうち当該入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費若しくは特別療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分(特別療養費に係る当該部分にあつては、当該部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の6第4項の規定による通知に係る同項の書面の写しにより証明がされたものに限る。)又はこれらの法律の規定によって訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る指定訪問看護を含む。)、更生医療の給付、養育医療の給付、療育の給付又は医療の給付

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく医療扶助のための医療、介護扶助のための介護(同法第15条の2第1項第1号に掲げる居宅介護のうち同条第2項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護又は同条第4項に規定する施設介護のうち同項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護療養施設サービスに限る。)又は出産扶助のための助産

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、結核予防法(昭和26年法律第96号)、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)の規定に基づく医療

(4) 老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定に基づく医療(同法の規定によって入院時食事療養費若しくは特定療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る療養のうち当該入院時食事療養費若しくは特定療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は同法の規定によって老人訪問看護療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る指定老人訪問看護を含む。)

(5) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によって居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費(以下「居宅介護サービス費等」という。)を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。)のうち当該居宅介護サービス費等の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は同法の規定によって施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分

(6) 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の規定によって自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等に係る指定自立支援医療のうち当該自立支援医療費の額の算定に係る当該指定自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分


4 法令違反等の事実について(規則第30条の35第1項第4号)
規則第30条の25第1項第4号の要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
(1) 法、医師法(昭和23年法律第201号)等の違反の事実が確認されていないこと。
(2) 健康保険法等医療保険関係法令等違反の事実が確認されていないこと。
(3) 法第30条の7の規定に基づく都道府県知事の勧告に反する病院の開設、増床又は病床種別の変更が行われた事実が確認されていないこと。


5 特別利益の供与について(規則第30条の35第1項第5号)
規則第30条の35第1項第5号の規定による特別の利益を与えることとは、具体的には、次の(1)又は(2)に該当すると認められる場合が、これに該当するものとして取り扱うものとすること。
(1) 寄附行為又は定款において、規則第30条の35第1項第5号に規定する者に対して、当該法人の財産を無償で利用させ、又は与えるなどの特別の利益を与える旨の記載がある場合
(2) 当該法人が、規則第30条の35第1項第5号に規定する者に対して、次に掲げるいずれかの行為をし、又は行為をすると認められる場合。
① 当該法人の所有する土地をこれらの者に居住、担保その他の私事に利用させること。
② 当該法人の他の従業員に比べて有利な条件で、これらの者に金銭の貸付をすること。
③ 当該法人の所有する財産をこれらの者に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。
④ これらの者から金銭その他の財産を過大な利息又は賃借料で借り受けること。
⑤ これらの者から所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又はこれらの者から病院等の業務の用に供するとは認められない財産を取得すること。
⑥ これらの者に対して、当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比べて過大な給与等を支払うこと。
⑦ これらの者の債務に関して、保証、弁済、免除又は引き受け(当該法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引き受けを除く。)をすること。
⑧ 病院等の業務を、主として、又は不公正な方法によりこれらの者に与えること。


6 医療法人の組織及び運営について
医療法人の組織及び運営については、次によるものとすること。

(1) 寄附行為又は定款において、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの(以下(1)において「役員等」という。)のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者(以下「親族等」という。)の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いずれも3分の1以下とする旨の定めがあること。
① 当該親族関係を有する役員等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
② 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
③ ①又は②に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
④ 当該親族関係を有する役員等及び①から③までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の役員又は使用人である者
ア 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人
イ 当該親族関係を有する役員等及び①から③までに掲げる者並びにこれらの者と特殊の関係にある同族会社

(2) 次に掲げる医療法人の種別に応じ、寄附行為又は定款においてそれぞれ次に掲げる事項が定められているものとすること。
① 財団である医療法人
ア 理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上であること。
イ 事業の管理運営に関する事項を審議するため評議員会の制度が設けられており、評議員の定数は、理事の定数の二倍を超えていること。ただし、理事と評議員との兼任禁止規定が定められている場合には、評議員の定数は、理事の定数と同数以上であること。
ウ 理事、監事及び評議員の選任は、例えば、理事及び監事は評議員会の議決により、評議員は理事会の議決により選出されるなどその地位にあることが適当であると認められる者が公正に選任されること。
エ 理事会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、次によること。
(ア) 重要事項の決定
次に掲げる事項の決定は、理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の多数による議決を必要とするとともに、原則として評議員会の同意を必要とすること。
・収支予算(事業計画を含む。)
・収支決算(事業報告を含む。)
・基本財産の処分
・借入金(その会計年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
・寄附行為の変更
・解散及び合併
・附帯業務及び収益業務に関する重要な事項
(イ) その他の事項の決定
上記(ア)に掲げる事項以外の事項の決定は、原則として、理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の議決を必要とすること。
オ 評議員会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会における評議員総数(評議員現在数)の過半数の議決を必要とすること。
カ 右記エ及びオの議事の表決を行う場合は、あらかじめ通知された事項について書面をもって意思を表示した者は、出席者とみなすことができるが、他の者を代理人として表決を委任することはできないこと。
キ 役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しないこと。
② 社団である医療法人
ア 理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上であること。
イ 理事及び監事の選任は、例えば、社員総会における社員の選挙により選出されるなどその地位にあることが適当であると認められる者が公正に選任されること。
ウ 理事会における議事の決定は、オに該当する場合を除き、原則として、理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の議決を必要とすること。
エ 社員総会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総数の過半数が出席し、その出席者員の過半数の議決を必要とすること。
オ 次に掲げる事項(カにより評議員会などに委任されている事項を除く。)の決定は、社員総会の議決を必要とすること。この場合において、(オ)及び(カ)以外の事項については、あらかじめ理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の多数による議決を必要とすること。
(ア) 収支予算(事業計画を含む。)
(イ) 収支決算(事業報告を含む。)
(ウ) 基本財産の処分
(エ) 借入金(その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな業務の負担及び権利の放棄
(オ) 定款の変更
(カ) 解散及び合併
(キ) 附帯業務及び収益業務に関する重要な事項
カ 社員総会のほかに、事業の管理運営に関する事項を審議するための評議員会などの制度が設けられていること。また、右記オの(オ)及び(カ)以外の事項の決定がこれらの機関に委任されている場合におけるこれらの機関の構成員の定数及び選任並びに議事の決定については、次によること。
(ア) 構成員の定数は、理事の定数の2倍を超えていること。ただし、理事と評議員との兼任禁止規定が定められている場合には、評議員の定数は、理事の定数と同数以上であること。
(イ) 構成員の選任については、上記イに準じて定められていること。
(ウ) 議事の決定については、原則として構成員総数の過半数の議決を必要とすること。
キ 上記ウからカまでの議事の表決を行う場合には、あらかじめ通知された事項について書面をもって意思を表示した者は、出席者と見なすことができるが、他の者を代理人と表決を委任することはできないこと。
ク 役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しないこと。

(3) 当該医療法人の運営が、法令及び寄附行為又は定款に基づき適正に行われていること。

(4) 当該医療法人の経理は、その法人が行う業務の種類及び規模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備えて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されていること。