2 その他の留意事項


[通知] 特定医療法人制度の改正について

第2 その他の留意事項

(1)モデル定款・寄附行為例の遵守
今般の制度改正に伴い、モデル定款・寄附行為例についても所要の改正(医療法施行規則(平成19年厚生労働省令第39号)により、新たに設けられた基金制度について、特定医療法人は採用できないことに特に注意すること)を行い、別添3のとおりとしたので、引き続き、その遵守について適切に指導されたいこと。

(2)特定医療法人の承認の失効後の定款又は寄附行為変更の取扱い
特定医療法人であった医療法人から、特定医療法人ではなくなったことに関し、定款又は寄附行為の変更の認可の申請があった場合の審査に当たっては、当該法人に係る制度の趣旨にかんがみ、解散した場合のその残余財産について、国、地方公共団体又は他の財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものに帰属する旨の定款又は寄附行為における定めについては変更することを認めないよう取り扱われたいこと。

(3)税務上の取扱
特定医療法人に関する税務上の取扱いについては、国税庁から発出されている次の各通達等を参照されたいこと。
① 贈与税の非課税財産(公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分)及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて(昭和39年6月9日直審(資)24、直資77)
② 租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて(昭和55年4月23日直資2-181)
③ 特定医療法人制度に関する承認申請書等の様式の制定について(平成15年4月4日課法10-15)
④ 出資持分の定めのある社団医療法人が特別医療法人に移行する場合の課税関係について(平成17年4月27日文書回答)