通知‎ > ‎平成の通知‎ > ‎

平成10年06月24日 医療機関の廃棄物の処理について


医療機関の廃棄物の処理について
(平成10年6月24日 総第15号)

各医療機関から排出される廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、自ら又は委託によりその適正な処理を行う必要があるが、特に、医療機関は感染性廃棄物の排出者であり、その負うべき責任は重要であることから、従来、医療機関においては、通常委託処理が行われる場合であっても、汚物処理施設として最小限の焼却炉は設置すべきとして取り扱われてきたところである。
一方、昨今では、廃棄物の焼却により発生するダイオキシン類が環境に与える影響に係る問題が深刻なものとなったことに伴い、昨年一二月に廃棄物処理法による規制の強化がなされ、医療機関においても当該規制措置の趣旨を十分踏まえて適正に対応するよう、医療法(昭和二三年法律第二〇五号)第二一条及び医療法施行規則(昭和二三年厚生省令第五〇号)第一六条の規定に基づき設置される汚物処理施設の取扱いとして、感染性廃棄物の委託処理に係る地域の受入体制を十分考慮した上で、全面的な委託による廃棄物処理が可能であれば、必ずしも当該医療機関に焼却炉を設置する必要はないものとして取り扱われるよう、当局としての見解を示したところである。
また、本年四月一〇日には、家庭用の簡易な焼却炉に関しても高温での完全燃焼や適切な排ガス処理が困難なものはダイオキシン類の発生抑制が困難であるとして、家庭から排出される廃棄物に関して市町村が適切に処理するよう指導していく方針について、当省生活衛生局水道環境部長より各都道府県知事宛に通知(生衛発第六四六号)がなされたところである。
この趣旨を踏まえ、医療機関の廃棄物処理においては、焼却炉の施設構造上、周囲の環境への影響が懸念されるような場合には、感染症予防の観点から医療機関において自ら行うことが望ましい処理を除き、委託する一般廃棄物又は産業廃棄物の種類に応じ、適正な能力を有する特別管理産業廃棄物処理業の許可業者その他の処理業者に処理を委託し、その適正な処理状況を確認するか、又は市町村に協力を求めるよう、貴管下医療機関に対する指導に遺漏なきを期されるようお願いする。
併せて、医療機関から排出される廃棄物のうち産業廃棄物の処理を委託する際には、廃棄物処理法に基づき委託基準が適用されること、感染性産業廃棄物については特別管理産業廃棄物管理票の交付が義務づけられていること及び廃棄物処理法の一部改正により本年一二月より感染性産業廃棄物以外の産業廃棄物についても、産業廃棄物管理票の交付が義務づけられることについて、周知徹底をお願いしたい。
なお、医療機関から排出される廃棄物を取り扱うことができる許可を有する処理業者に関する情報については、貴都道府県又は保健所設置市の廃棄物担当課において把握しているので、必要に応じて、その旨医療機関に指導ありたい。