03 (交付の対象)


[通知] 医療施設等施設整備費の国庫補助について
医療施設等施設整備費補助金交付要綱

(交付の対象)

3 この補助金は、次に掲げる事業(都道府県又は市町村が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第5条第1項に基づく実施方針を定めて実施する同法第2条第4項に定める選定事業について、同法第2条第5項に定める選定事業者が整備した施設を都道府県又は市町村が買収する事業を含む。)を交付の対象とする。ただし、東京都(特別区を含む。)、愛知県、さいたま市、千葉市、川崎市及び名古屋市が設置する施設の整備事業((8)、(9)、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第16条第1項第1号及び離島振興法(昭和28年法律第72号)第10条第1項第1号に基づき実施する事業を除く。)については、交付の対象としないものとする。
なお、次の(1)、(6)、(8)及び(9)、(10)の事業を独立行政法人、国立大学法人等が実施する場合については、必要に応じてあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得ることとする。

(1) へき地診療所施設整備事業
平成13年5月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業等について」(以下「へき地保健医療対策等実施要綱」という。)に基づいて実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行うへき地診療所(国民健康保険直営診療所を含む。(以下同じ。))及びその医師住宅等の新築、買収及び増改築(老朽度が著しいため、診療行為に支障を来たしているものに限る。)に係る施設整備事業
イ 次に掲げる者が行うへき地診療所及びその医師住宅等の新築、買収及び増改築(老朽度が著しいため、診療行為に支障を来たしているものに限る。)に係る施設整備事業に対して都道府県が補助する事業
(ア) 市町村等(地方独立行政法人、特別区及び地方公共団体の組合を含む。以下同じ。)
(イ) 日本赤十字社
(ウ) 社会福祉法人恩賜財団済生会
(エ) 全国厚生農業協同組合連合会
(オ) 社会福祉法人北海道社会事業協会
(カ) その他厚生労働大臣が適当と認める者

(2) 過疎地域等特定診療所施設整備事業
「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業
イ 市町村等が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業

(3) へき地保健指導所施設整備事業
「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行うへき地保健指導所の指導部門及びその保健師住宅の施設整備事業
イ 市町村等が行うへき地保健指導所の指導部門及びその保健師住宅の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業

(4) 研修医のための研修施設整備事業
平成6年6月23日健政発第495号厚生省健康政策局長通知「研修医のための研修施設整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院、私立歯科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者(都道府県、市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)が行う研修棟の施設整備事業

(5) 臨床研修病院施設整備事業
平成7年7月27日健政発第606号厚生省健康政策局長通知「臨床研修病院研修施設整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者(都道府県、市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)が行う臨床研修病院の施設整備事業

(6) へき地医療拠点病院施設整備事業
「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業
イ 都道府県知事の指定を受けた病院の開設者が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業

(7) 医師臨床研修病院研修医環境整備事業
平成14年2月8日医政発第0208010号厚生労働省医政局長通知「医師臨床研修病院研修医環境整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者(市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)が行う医師臨床研修病院研修医環境整備事業に対し、都道府県が補助する事業

(8) 離島等患者宿泊施設施設整備事業
「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業
イ 次に掲げる者が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業に対して都道府県が補助する事業
(ア) 市町村等
(イ) 日本赤十字社
(ウ) 社会福祉法人恩賜財団済生会
(エ) 全国厚生農業協同組合連合会
(オ) 社会福祉法人北海道社会事業協会
(カ) その他厚生労働大臣が適当と認める者

(9) 産科医療機関施設整備事業
平成21年4月1日医政発第0401007号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行う産科医療機関施設整備事業
イ 次に掲げる者が行う産科医療機関施設整備事業に対して都道府県が補助する事業
(ア) 市町村等
(イ) 日本赤十字社
(ウ) 社会福祉法人恩賜財団済生会
(エ) 全国厚生農業協同組合連合会
(オ) 社会福祉法人北海道社会事業協会
(カ) その他厚生労働大臣が適当と認める者

(10) 死亡時画像診断システム施設整備事業
平成22年3月31日医政発0331第17号厚生労働省医政局長通知「死亡時画像診断システム整備事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア 都道府県が行う死亡時画像診断システム施設整備事業
イ 次に掲げる者が行う死亡時画像診断システム施設整備事業に対し、都道府県が補助する事業
(ア) 市町村等
(イ) その他厚生労働大臣が適当と認める者





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