05 (交付額の算定方法)


[通知] 医療施設等施設整備費の国庫補助について
医療施設等施設整備費補助金交付要綱

(交付額の算定方法)

5 この補助金の交付額は、次の(1)から(5)により算出された額とする。
ただし、施設ごとに算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。

(1)3 交付の対象事業のうち次に掲げる事業
 (1)ア 都道府県が行うへき地診療所の施設整備事業
 (2)ア 都道府県が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業
 (3)ア 都道府県が行うへき地保健指導所の施設整備事業
 (4) 研修医のための研修施設整備事業
 (5) 臨床研修病院施設整備事業
 (6)ア 都道府県が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業
 (8)ア 都道府県が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業
 (9)ア 都道府県が行う産科医療機関施設整備事業
 (10)ア 都道府県が行う死亡時画像診断システム施設整備事業
 ア 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
 イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(2)3 交付の対象事業のうち次に掲げる事業
 (6)イ 都道府県が補助するへき地医療拠点病院の施設整備事業
 ア 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
 イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較して、もっとも少ない額に2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(3)3 交付の対象事業のうち次に掲げる事業
 (7) 医師臨床研修病院研修医環境整備事業
 (8)イ 都道府県が補助する離島等患者宿泊施設施設整備事業
 (9)イ 都道府県が補助する産科医療機関施設整備事業
 (10)イ 都道府県が補助する死亡時画像診断システム施設整備事業
 ア 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
 イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(4)3 交付の対象事業のうち次に掲げる事業
 (1)イ 都道府県が補助するへき地診療所の施設整備事業
 (3)イ 都道府県が補助するへき地保健指導所の施設整備事業
 ア 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
 イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

(5)3 交付の対象事業のうち次に掲げる事業
 (2)イ 都道府県が補助する過疎地域等特定診療所の施設整備事業
 ア 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
 イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

1 区分

2 基準額

3 対象経費

4 補助率

5 下限額

へき地診療所

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額の合計額とする。

基準面積

1) 診療部門

ア 無床の場合 160m2

イ 有床の場合

(ア) 5床以下 240m2

(イ) 6床以上 760m2

2) 医師住宅 80m2

3) 看護師住宅 80m2

へき地診療所として必要な次の各部門の新築、増改築及び改修(既存のへき地診療所の改修は除く。)に要する工事費又は工事請負費

1) 診療所

(診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊下等)

2) 医師住宅

3) 看護師住宅

2分の1

1か所につき

1,000千円

ヘリポート1か所当たり 58,808千円

ヘリポート整備に必要な工事費又は工事請負費

過疎地域等特定診療所

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額の合計額とする。

基準面積

1) 診療部門 160m2

2) 医師住宅 80m2

3) 看護師住宅 80m2

過疎地域等特定診療所として必要な次の各部門の新築、増改築及び改修(既存の過疎地域等特定診療所の改修は除く。)に要する工事費又は工事請負費

1) 診療所

(診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊下等)

2) 医師又は歯科医師住宅

3) 看護師住宅

2分の1

1か所につき

2,500千円

(ただし、改修の場合については、1,000千円)

へき地保健指導所

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積

1) 指導部門と住宅部門との併設の場合

120m2

2) 指導部門のみの場合

70m2

3) 住宅部門のみの場合

50m2

へき地保健指導所として必要な次の各部門の新築に要する工事費又は工事請負費

1) 指導部門

(問診室、診察室、事務室、面談指導室、図書室、計測室、検査室、集団指導室、待合室)

2) 住宅部門

(保健師住宅)

3分の1(ただし沖縄県にあっては2分の1

1か所につき

1,666千円

(ただし、沖縄県にあっては、2,500千円)

研修医のための研修施設

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積

1) 新築の場合

研修医数×30m2

(ただし、1,000m2を限度とする。)

2) 増改築の場合

新築の場合に準じて算出した面積

(ただし、既存面積と増改築面積との合計面積は、新築の場合に準じて算出した面積を超えることはできない。)

研修棟として必要な次の各部門の新築又は増改築に要する工事費又は工事請負費

講義室、討議室、図書・視聴覚部門(視聴覚室、図書閲覧室、コピーサービス室)、仮眠室、管理部門(管理室、更衣室、廊下、便所等)、倉庫等

2分の1

1か所につき

1,000千円

臨床研修病院

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積 500m2

臨床研修医に対する研修環境の充実を図るため外来診療棟の拡充整備に係る新築、増改築に要する工事費又は工事請負費

ただし、研修課程に基づき臨床研修を実施している診療部門及び診療科とする。

1) 外来診療部門

(内科、精神科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科及び放射線科の診察室)

2) 救急診療部門

(診察室、処置室)

3) 総合診療部門

(総合外来診察室)

4) 在宅医療部門

(在宅医療指導管理室)

5) 病歴管理室等

2分の1

1か所につき

1,000千円

へき地医療拠点病院

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積

1) 診療部門 1,000m2

2) 医師住宅

1戸当たり 80m2

(ただし2戸を限度とする。)

へき地医療拠点病院として必要な次の各部門の新築、増改築に要する工事費又は工事請負費

1) 検査、放射線、手術部門

(検査室、照射室、操作室、手術室、回復室、準備室、浴室、廊下、便所、附属設備等)

2) 病棟

(病室、診察室、処置室、記録室、患者食堂、寝具倉庫、バルコニー、廊下、便所、暖冷房、附属設備等)

3) 医師住宅

2分の1

1か所につき

2,500千円

医師臨床研修病院研修医環境整備

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積

研修医数×20m2

臨床研修医の研修環境、生活環境の充実を図るために必要な宿舎の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

(バルコニー、廊下、階段等共通部分を含む。)

3分の1

離島等患者宿泊施設施設整備事業

次に掲げる基準面積に226千円を乗じた額とする。

基準面積

室数×40m2

(ただし、8室を上限とし、かつ、改修の場合は厚生労働大臣が必要と認めた額とする。)

離島等患者宿泊施設として必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

3分の1

産科医療機関施設整備事業

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積

1) 診療部門 30m2

2) 宿泊施設

室数×40m2

(ただし2室を限度とする。)

産科医療機関として必要な次の各部門の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

1) 診療部門

(分娩室、病室等)

2) 宿泊施設

3分の1

1か所につき

666千円

死亡時画像診断システム施設整備

次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額とする。

基準面積 60m2

死亡時画像診断の実施に必要な施設の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

2分の1


(注)

1 過去に同一事業について補助を受け、現に使用しているときは、基準面積(基準面積が定められていないときは基準額とする。以下この項において同じ。)から当該補助の際の基準面積を差し引いた面積を基準面積とする。

2 建築面積が基準面積を下回るときは、当該建築面積を基準面積とする。






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