07 (交付の条件)


[通知] 医療施設等施設整備費の国庫補助について
医療施設等施設整備費補助金交付要綱

(交付の条件)

7 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ア 建物の設置場所(ただし、設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)
イ 建物の規模、構造又は用途(ただし、機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(5) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(6) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(7) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合
補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第1号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(8) 国庫補助申請予定額(複数の補助事業の申請を予定している場合には、その合計額)が1億円以上の施設整備を行う場合には、原則として5社以上の競争入札を行わなければならない。

(9) 補助事業を行うために請負契約を締結する場合は、一括下請負の承諾をしてはならない。

(10) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第6号様式により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、厚生労働大臣に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(11) 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。

(12) 都道府県は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、(1)から(11)に掲げる条件(この場合において、(1)から(3)、(5)及び(10)中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、(4)中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、(10)中「第6号様式」とあるのは「第7号様式」と読み替えるものとする。)を付さなければならない。

(13) (12)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(14) 間接補助事業者から財産の処分による収入及び補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付のあった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(15) 補助事業者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第2項に規定する特例民法法人であって国が所管するものである場合、この補助金に係る支出明細書を第8号様式により作成し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備えつけ公開するとともに、決算後10日を経過した日又は翌年度7月10日のいずれか早い日までに厚生労働省(及び法人所管府省)に報告しなければならない。

(16) この補助金にかかる補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。





[通知] 医療施設等施設整備費の国庫補助について