2 都道府県医療審議会に関する事項


[通知] 医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について

第二 都道府県医療審議会に関する事項

1 改正政令において、都道府県医療審議会の組織及び運営に関し必要な事項が定められたこと。
(1) 都道府県医療審議会の委員の人数、専門委員の設置及びその人数並びに部会については、各都道府県においてそれぞれの実情に即し判断されたいこと。
(2) 都道府県医療審議会の委員構成については、以下の点に留意されたいこと。
① 医師、歯科医師、薬剤師としては、医師会、歯科医師会又は薬剤師会を代表する者のほか、公・私立の病院又は医療法人の経営に携わっている者を加えるよう配慮すること。
② 医療を受ける立場にある者としては、市町村の代表者、医療保険の保険者を代表する者等を加えることが考えられること。
③ 学識経験のある者としては、医学、公衆衛生をはじめ、看護、病院の管理、救急業務その他医療に関する事項についての学識経験者を加えることが考えられること。
④ 専門委員については、専門の事項を調査審議するため必要がある場合には、医療に関する専門家等を充てる趣旨であること。
(3) 部会については、例えば、医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を開設する医療法人に係る設立認可に当たっての意見聴取等医療法人に係る審議案件が急増することが予想される場合に、医療法人部会を設け、同部会の決議をもって審議会の決議とすることが考えられること。

2 医療機関整備審議会の廃止に関する規定の施行日については、施行期日政令により、本年8月1日とされたので、同審議会に係る条例の廃止等所要の措置を講じられたいこと。